弁護士からのご挨拶

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弁護士印

鈴木謙吾法律事務所のホームページをご覧頂きまして有難うございます。
弁護士の鈴木謙吾でございます。
まずは私の弁護士としての考え方につきまして簡単にご挨拶させて頂きます。

父が20代で起業し、現在まで中規模程度の会社を経営してきたため、小さい頃から経営者の考え方を身近に感じながら育ってきました。

そのため、弁護士という視点に加えて、経営という側面に関して、経営者の方をより 身近に感じることができると思います。

そして、弁護士という保守的な視点は必須であるとしても、経営者の前向きな視点もきちんと理解できる企業法務弁護士でありたいと考えています。
より具体的には、単に法的観点からアドバイスする予防法務にとどまらず、経営上の問題点にも配慮したアドバイスができる顧問弁護士像を念頭に置いています。

例えば、上場企業等で名経営者と呼ばれる方々が、様々な会社で経営陣の一人として成功できるのは、業種は違っても経営者としての卓越した力があるからでしょう。
弁護士という職業柄、数多くの業種の紛争に直面し、それを解決することで蓄積されてきた考え方や方法等を他業種へ応用できるのではないかと考えています。

また、経営者は、経営判断するに当たって、反対意見も含めて社内で全てをカバーできない問題に直面する機会も多いと思われます。
その際に顧問弁護士という会社目線の立場を踏まえつつも、大企業における社外取締役のように公平な第三者としての役回りをさせて頂くことも考えています。

◆平成26年9月24日-記事が掲載されました。

出張で人気の「クオカードつき宿泊プラン」 会社に黙ってカードをもらっても大丈夫?
◆「創業手帳」WEB掲載記事です。

債権回収さあどうする??顧問弁護士の上手な活用法
◆平成26年1月29日-記事が掲載されました。

「MRI出資金」返還訴訟 「日本では裁判できない」と東京地裁が判断したワケは?
◆平成25年12月14日-記事が掲載されました。

安倍政権が推進する「テレワーク」 労働者の権利は守られるか?
◆平成25年10月24日に記事が掲載されました。

賃上げしない「企業」を公表!? 安倍政権の「賃上げ推進策」は法的に問題ないか?
◆平成25年7月22日に記事が掲載されました。

独禁法違反のスーパーに「課徴金12億円」 納入業者の「無償派遣」はどこまでOK?
◆平成25年5月28日-に記事が掲載されました。

緊急事態に「無免許医」が医療行為をしたら罪になる?
◆平成25年3月21日-経営革新等支援機関の認定を受けました。

経営革新等支援機関
認定通知書[pdf]

◆主な判例集登載の実績◆

平成14年12月24日
東京高裁 平成13年(ネ)第5931号 損害賠償請求控訴事件
(原審・東京地裁平成11年(ワ)第6024号)

平成15年2月27日 最高裁第一小法廷
平成14年(受)第1100号 損害賠償・商標権侵害差止等請求事件
(一審・大阪地裁平成9年(ワ)第8480号(甲事件)/平成9年(ワ)第10564号(乙事件)、二審・大阪高裁平成13年(ネ)第425号)

◆主な掲載書籍・雑誌・講演等◆

週刊ダイヤモンド39号(2014年10月11日)[pdf]
日本経済新聞(2007年9月1日付)
日経産業新聞(2009年5月14日付)[pdf]
日経産業新聞(2009年12月4日付)[pdf]
企業実務(2010年1月号 No.670)[pdf]
日本経済新聞(2012年12月4日付)[pdf]
中日新聞(2014年3月21日)[pdf]

特別ゼミ(大学院)2010年4月17日・2011年4月16日・2012年4月21日
特別講義(大学)2009年10月29日
講演(東京ミッドタウン)2009年9月10日
講演(板橋区立企業活性化センター)2008年10月15日
週刊ダイヤモンド第90巻43号 ダイヤモンド社
シナネングループニュース
「賢者の選択」2007年11月3日放送

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