不動産に関する裁判外紛争解決機関

不動産取引に関する紛争解決機関の1つとして、不動産保証協会の聴聞会等の制度がございます（宅地建物取引業法64条の5）。

先日、顧問先会社の関係で上記「聴聞会」に同席する機会がありました。

裁判外という制度の性質上、裁判所のように公権力を持って事実認定をする場ではなく、あくまで双方当事者の中間に立って、手続を進めていく場になります。

そのため、このような裁判外の紛争機関を利用することのメリット・デメリットを十分に考慮して、制度の利用を検討する必要があります。

裁判所へ訴訟提起すれば審理が長期化する可能性は高いですが、確実に何らかの判決を得ることができます。

他方、裁判外の紛争解決機関においては、短期間で解決できる可能性もありますが、双方が主張を譲らず全く交渉が進まない可能性もあります。