１、相談前
ご相談者はメーカー企業の顧問先会社の社長様（40代 男性）。
貸していた工場が手狭になったため、他に移転することを伝えると、御社のために工場を拡張したのに話が違うと言われ、移転するなら数千万円の損害賠償を請求すると言われてしまった。
粘り強く交渉していたが、残念ながら訴訟を提起され、当職が代理人として対応することに。
２、相談後
当方に落ち度がないことを訴訟にて丁寧に主張立証したところ、裁判官の心証として当方有利と思われた。
しかし、早期解決の目的からそれなりの金額での和解であれば応じる意向を示していたものの、先方の方針で全く折り合えなかった。
そこで、証人尋問を経て、判決まで至ったところ、全面勝訴を勝ち取った。
先方からの控訴もなく、無事1円も支払うことなく終了した。
３、弁護士からのコメント
中小企業においては、資金力のある一部上場企業から法的根拠のない主張をされることも多いのが実情です。
また、人手が足りないことから、できる範囲で穏便に済まそうとしてしまうこともあります。
当事務所では、積極的に訴訟を勧めることはありませんが、先方の対応によっては裁判という場を選択することもあり得ます。
客観的な第三者を交えた方が結果的に早期かつ当方有利の解決に導くことができる場合も少なくないからです。
本ケースは請求された金額も多く、訴訟が必須の案件でしたが、無事に当方の主張に沿った判決を得ることができ、非常に顧問先の社長には喜んで頂けました。
