1、事案の概要
ご相談者は商社の顧問先会社の社長様（30代男性）。
退職金規程は存在していなかったのに、従業員が退職後に退職金を求めてきた。
無断欠勤するなど問題の多い人物ではあったが、過去に功労金を支払った従業員が数人いたことを理由に訴訟を提起されてしまった。
他の従業員への影響等も考えて、基本的には和解しない方針で対応し、全面勝訴した。
従業員は控訴もしなかった。
2、本件のポイント
中小企業を経営していて、労使間の問題が全くないことはないと思います。
特に労働者の権利意識が高くなっている現在においては、適切な労働環境を整備すべきですが、特に解雇等の退職時には問題が顕在化することも多いです。
最近はセクハラやパワハラの相談を受けるケースも増えています。
本件は金額その他の事情からして和解する判断もありましたが、他の従業員との関係など様々な観点から訴訟を正面から受けて立つ決断をしました。
