今回は、「自筆証書遺言の保管制度（改正相続法）」についてです。 先日、顧問先より、「遺言の保管制度ができたという話を聞いたのですが、どのような仕組みなのでしょうか。」との相談を受けました。 現時点においても、公証役場で作
有給休暇の指定義務（労基法改正）
今回は、「有給休暇の指定義務（労基法改正）」についてです。 先日、顧問先より、「労働基準法の改正により、従業員に有給休暇を取得させることが義務付けられることになるのでしょうか。」との質問を受けました。 この点、労働基準法
賃貸借契約の更新（改正法）
今回は、「賃貸借契約の更新と改正民法」です。 先日、顧問先より「賃貸借契約が改正民法施行後（2020年4月1日以降）に合意更新された場合には、現行民法と改正民法のどちらが適用されるのでしょうか。」との質問を受けました。
配偶者居住権（改正相続法）の資産価値
今回は、「配偶者居住権（改正相続法）の資産価値」についてです。 2020年4月施行の改正民法について、不動産関連のご質問が増えていますが、相続法についても、既に施行されているものも含めて順次改正法が施行されます。 今回は
保証人の極度額（改正民法）
昨年に続いて、東京ビッグサイトにて不動産ソリューションフェアが行われ、「改正民法と賃料保証」についてパネルディスカッションを行いました。 第21回不動産ソリューションフェア 改正民法においては、極度額の定めがなければ根保
固定残業代制
今回は、「固定残業代制」についてです。 先日、顧問先から、「残業代について、固定残業代制を導入しようと思っているのですが、注意点等はありますか。」との相談を受けました。 まず固定残業代制とは、労働基準法37条に定める計算
相続分を超える不動産登記（2019年7月改正）
今回は、「相続分を超える不動産登記（2019年7月改正）」についてです。 先日、不動産関連の顧問先より、「既に死亡している方の不動産を相続登記する際に注意する点はありますか。」との相談を受けました。 この点、相続人の登記
労働者の過半数代表者との協定
今回は、「労働者の過半数代表者との協定」についてです。 先日、「労使協定の締結に当たって注意すべき点はありますか。」との相談を受けました。 近年は働き方改革という大きな流れがありますが、一定の条件において会社の使用者は「
退任取締役の従業員引き抜き
先日、「まだ当社の取締役ですが、退任時に従業員を一緒に引き抜いていこうと画策しているようなのですが、それは許されるのでしょうか」との相談を受けました。 そもそも取締役は会社に対して忠実義務（会社法355条）を負っています
取締役の解任
先日、「新しく役員になってもらいたい取締役がいるのですが、パフォーマンスを出せない時には解任しても大丈夫でしょうか。」という相談を受けました。 そもそも、取締役はいつでも株主総会で解任することができます（会社法339条1
賃貸人の修繕義務
今回は、「賃貸人の修繕義務」についてです。 先日、「あるビルをテナントに貸しているのですが、どのような理由であっても修繕が必要になった場合には、貸主として修繕義務を負担しないといけないのでしょうか。」という相談を受けまし
取締役退任後の競業避止義務
今回は、「取締役退任後の競業避止義務」についてです。 先日、「取締役が退任して、同種のビジネスを始めるようなのですが、競業避止義務を課すことはできませんか。」という相談を受けました。 取締役は会社の営業ノウハウを広汎に知
会計帳簿の閲覧請求
今回は、「会計帳簿の閲覧請求」についてです。 先日、顧問先より、「よく分からない株主から、会計帳簿を見せて欲しいと言われたのですが、拒むことはできないのでしょうか。」と相談を受けました。 まず、会計帳簿とは、計算書類等の
従業員と派遣社員の不適切な関係
今回は、「従業員と派遣社員の不適切な関係」についてです。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受け、従業員が派遣社員と不適切な関係になってしまった場合に、会社としてどのような対応をすべきかについてコメントしました。 夫が派遣
保証会社の弁済と不動産賃貸借解除
今回は、「保証会社の弁済と不動産賃貸借解除」についてです。 先日、不動産ソリューションフェアが東京ビッグサイトで開催され、パネリストとして登壇しました。 第20回不動産ソリューションフェア見どころ紹介パネルディスカッショ
近親者の監督義務の範囲
今回は、「近親者の監督義務の範囲」についてです。 先日、顧問先の社内研修に講師として参加しました。 従業員の皆様に少しでも法律を身近に感じて頂くために、身近な事例を題材にしたいとのことでした。 そこで、JRと痴呆老人のケ
定期借家契約の事前説明書
今回は、「定期借家契約の事前説明書」についてです。 先日、顧問先より、「定期借家契約を締結するにあたって、何か注意点はありますか。」という質問がありました。 まず、借地借家法38条1項2項において、定期借家契約を締結する
不動産の瑕疵担保責任期間
今回は、「不動産の瑕疵担保責任期間」についてです。 先日、顧問先より、「売主として、ある個人に不動産を売りたいのですが、その場合の瑕疵担保責任の期間を短くしても問題ないでしょうか。」という質問がありました。 この点、今回
事業承継と株式共有
今回は、「事業承継と株式共有」についてです。 中小企業を事業承継する際に、株式の共有概念において、非常に誤解を生みやすい点がありますので、以下骨子を解説させて頂きます。 例えば、父親が60％の株式を所有して、事業承継予定
仲裁条項と倒産保険
今回は「仲裁条項と倒産保険」についてです。 先日、顧問先より、「契約しようとしている倒産保険に仲裁条項がありますが、問題ないでしょうか」と相談がありました。 仲裁条項とは、紛争解決手段として裁判所ではなく、指定した仲裁機
職場における逆パワハラ
今回は「職場における逆パワハラ」についてです。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受けまして、「職場における逆パワハラ」についてウェブ上でコメントしました。 飲み会で「残飯強要」、書類をシュレッダーに…後輩からの「逆パワハ
内定の取消し
今回は、「内定の取消し」についてです。 顧問先より、「採用内定を出していましたが、事情が変わって、内定を取り消したいのですが、法律上の制限はありますか。」と相談がありました。 採用内定とは一般に「始期付解約権留保付労働契
消滅時効と民法改正
今回は、「消滅時効と民法改正」です。 顧問先より、売掛金の回収に関する相談があった際、弁護士としては、消滅時効に該当しないか検討することも多いです。 この点、現民法の時効制度は複雑で、原則的な10年の民法上の消滅時効の他
職場におけるセクハラ
今回は、「職場におけるセクハラ」です。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受けまして、「職場におけるえこひいきや環境型セクハラ」についてウェブ上でコメントしました。 上司が部下の新入社員と恋愛して「えこひいき」、配置転換や
会社の解散の訴え
今回は「会社の解散の訴え」についてです。 顧問先より、「株主同士で仲違いしてしまって、業務決定が全く進まないのですが、何か良い手段はありませんか。」と相談がありました。 創業社長の死亡に基づく相続によって、お互いに半分の
インターネット検索業者に対する検索結果削除の申立て
今回は、「インターネット検索業者に対する検索結果削除の申立て」です。 ウェブ上で拡散されることが好ましくない「個人や企業に関する情報」が流布されるリスクが高まるにつれて、グーグル・ヤフー等の検索エンジンの対応もより重要に
貸借契約の根保証（民法改正）
今回は、賃貸借契約の根保証（民法改正）についてです。 平成２９年５月に民法改正法案が成立し、同６月に公布されました。 前回は「定型約款」について説明しました。 今回は、特に賃貸借契約の保証契約時に重要となる「根保証制度」
裁量労働制
今回は「裁量労働制」についてです。 先日、顧問先より、「新たに従業員を裁量労働制で採用したいのですが、注意点はありますか。」と相談がありました。 従業員との雇用契約においては、「１週間に４０時間を超えてはならない」「１日
改正民法に基づく定型約款
平成２９年５月に民法改正法案が成立し、同６月に公布されました。 その後、各顧問先より、「民法改正で私たちの業種にはどのような影響はありますか。改正の骨子や概略等を教えて頂けませんか」という相談が増えてきています。 なお、
地震災害と企業の法的責任
先日、静岡市にて、地震や津波発生時の企業の法的責任について、裁判例を中心に講演しましたが、特に重要と思われる企業の「安全配慮義務」を説明します。 先日の講演で取り上げたのは、いずれも東日本大震災における裁判例で、「津波が
