鈴木謙吾 - 鈴木謙吾法律事務所

医療法人社団の「社員」とは？

先日、医療法人社団である顧問先から、「社員」についてのご質問がありました。医療法人社団でいう「社員」とは、従業員やサラリーマンのことを示す「社員」という意味ではありません。分かりやすい例で言えば、株式会社でいう株主を

商品自体を理由とする慰謝料

今回は、「商品自体を理由とする慰謝料」についてです。先日、メーカーである顧問先より、商品に問題があったとして、消費者から慰謝料を払ってほしいと言われました。商品自体の損害賠償請求は別として、そのことによって被った精神

自転車事故と会社経営

東日本大震災以降、都心部を中心に自転車通勤する人が増えており、顧問先より、通勤途中に従業員が交通事故の加害者又は被害者となってしまった場合の会社としての対応及び責任について質問がありました。法的問題点は多岐に渡りますが

企業における収賄罪

先日、顧問先より一般企業における収賄罪についての質問がありました。まず原則として、刑法をメインとする収賄罪の対象は、公務員及び公務員に準じるような公共的な業務に就いている者が主体とされています。一定の公の職務上の地

クーリング・オフと通信販売

先日、顧問先企業よりクーリング・オフに関する質問がありました。そもそも契約が有効に成立している場合に、後から遡って無効とするには、何らかの合理性ある理由が必要です。そうであるのに、クーリング・オフ制度を適用して、理由

銀行との契約締結交渉

先日、会社から依頼を受けて、自社ビル建替えを目的とする銀行との融資交渉に立ち会いました。特に大手銀行から融資を受ける場合には、定型的な契約文言で判断されることも多く、交渉に弁護士が立ち会う必要性について疑問を持たれる方

定期借家契約の期間満了通知義務

先日、顧問先より「定期借家契約において、期間満了までに終了通知をしなかった場合、借家契約はどうなるのか」という相談がありました。結論から言えば、期間満了まで終了通知を行わなかった場合には、普通借家契約が締結されたと評価

退職金支払の慣行

先日、退職した従業員より、顧問先会社に対して退職金なるものを請求されていましたが、顧問先勝訴の判決が確定しました。顧問先会社に退職金を支払う義務があるのではないかと主張された事案でした。退職金は、一般的には規則等の明

保証債務と信義則違反

先日、顧問先の社長から、親戚の子どもが借りたマンションの連帯保証人となっていた件で、オーナーから高額の滞納家賃が請求されたという相談がありました。この点、連帯保証人であれば、法的にはオーナーから滞納家賃を請求された場

賃貸借契約と中途解約条項

賃貸借契約における中途解約条項は極めて有用性があります。この点、顧問先より、「中途解約条項が明記されていない以前に締結した契約書が出てきてしまった。同契約書によれば、期間満了まで賃料支払義務が規定されている。どうにか

会社に対するウェブ上の書き込み

先日、会社に対するウェブ上の書き込みに関して相談がありました。ウェブ上の書き込みは匿名性が高いことから、十分な根拠もなく、真実とは異なる書き込みも散見されます。そのような書き込みは、ウェブ上では半永久的に保存されてし

従業員の解雇

先日、顧問先より、従業員の解雇に関する相談がありました。新しく従業員を採用する場合には、どの会社でも慎重に書類審査や面接を行い、会社に貢献してくれる人材を探しています。しかし、現実には、書類審査や面接だけで従業員の資

遺言と無効行為の転換

先日、顧問先より遺言書に関するご相談を受けました。遺言書は民法で厳格な方式が定められており、日付や署名押印がなければ無効となってしまうことが原則です。そのため、遺言に関する相談を受けた場合には、自筆証書遺言ではなく、

ウェブサイト上の契約合意

インターネット上で様々なサービスが提供されるようになり、顧問先より、書面に基づく契約書だけではなく、ウェブサイト上での契約やサイト利用規約等に関する相談を受ける機会も多くなってきました。この点、ウェブサイト上における契

代金支払債務と危険負担

先日、顧問先より、契約書チェックの依頼を受け、その中で「不可抗力と免責」に関する質問がありました。具体的には、あるサービス提供契約を締結していたのに、不可抗力によってサービス提供を受けられなくなってしまった場合に、代金

未払い残業代

顧問先より、退職した従業員から未払い残業代の請求を受けてしまい、「付加金制度によって2倍支払わなければならない」と請求されていますが、本当なのでしょうかという相談を受けました。この点、後述する労働基準法によって、残業代

中小企業の経営革新等支援機関

平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づきまして、先日（平成25年3月21日）、関東経済産業局より、当職において中小企業の支援機関の認定を受けました。認定書認定制度は、支援に係る実務経験が一定レベ

準拠法と国際裁判管轄

顧問先より、海外企業との契約書チェックの依頼がありましたが、日本法での考え方がそのまま適用されるかというのは相手国との兼ね合いもあります。そこで、今回は特に問題となり得る準拠法と国際裁判管轄の考え方のポイントについて、

外国法人との契約書における印紙

先日、顧問先より海外企業との契約書を作成する際の印紙の要否について質問を受けました。最近の株価上昇によって機運は変わりつつありますが、日本国内のマーケットが縮小傾向ですので、特にアジアへの進出を考えられている企業も多い

日本経済新聞の取材掲載

先日、日本経済新聞より取材を受け、同内容に基づいた記事が平成24年12月4日の朝刊に掲載されました。詳細は下記URLをご確認頂ければと存じますが、会社経営において従業員との法的トラブルは多岐に渡りますので、少しでも皆様

企業年金基金

AIJの問題等でクローズアップされることが多いのですが、顧問先の一部上場企業の企業年金基金より、事実婚配偶者の認定について相談を受けていました。企業年金基金の業務としては、年金の運用というメインの業務以外にも、遺族一時

取締役解任の加重要件

先日、顧問先より会社組織の再編の相談を受けまして、取締役の解任要件をどのようにするかを代表取締役と検討したことがありました。この点、数年前の会社法の改正により、原則として取締役を解任するには過半数の決議で足りるとされ、

慶應義塾大学法科大学院生との懇親会

先日、春学期末試験の終了した慶應義塾大学法科大学院生との懇親会がありました。オリンピックサッカーと時間が重なってしまい、リアルタイムで観戦できなかったのが残念でしたが、同クラスを担当している教員5名と学生20～30名

賃貸借契約における立場

先日、顧問先でもある賃貸借契約のオーナーから明渡請求に関する法律相談を受けました。その同日、以前裁判を担当した会社より、賃借人として立退請求を受けていますがどうしたらよいでしょうかという相談を受けました（実態としては、

管財手続における不動産の任意売却

東京地方裁判所より、破産管財人として委嘱を受け、約10年ほど管財手続に従事していますが、不動産の滞納管理費についての取り扱いが難しかったケースがありました。具体的には、収益物件としての賃貸不動産であり、高級マンション

慶應義塾大学法科大学院の非常勤教員就任

平成24年4月より、母校である慶應義塾大学の法科大学院の非常勤教員として就任することになりました。来月より、法務研究科において民事法総合というクラスを週1回担当することになります。顧問先を始めとする依頼者の皆様にはご

フランチャイズ契約

最近、顧問先会社からフランチャイズ契約の相談を受ける機会が多くなってきました。また、裁判例等でも幾つか興味深い事例も散見されるようになっています。フランチャイズ契約については、コンビニエンスストアなどが広く普及してい

内容証明以外で到達を立証する方法

契約解除の意思表示など法的に重要な通知を行う際、後日の裁判等に備えて、内容証明郵便等を利用することも多いと存じます。この点、最近は不在を理由にしたり、受け取りを拒否する等の方法により、あえて内容証明郵便を到達させない相

契約書以外の書面の重要性

企業間同士のやり取りにおいて、契約書が重要な役割を果たすことは間違いありませんが、担当者のサインであったとしても重要な証拠になり得ることがあります。例えば、プログラム製作・広告・建築請負など、当初の合意時点では完成態様

在宅勤務等に関する残業代

震災によるリスクをできる限り分散すべく在宅勤務制度などを導入する企業が増えています。その影響もあって、各顧問先より「残業代制度」等に関するご相談を受けることが多くなっています。同制度を整備するに当たって多くの法的検討