労働基準法において、原則として「週40時間及び1日8時間以内」という労働時間制限がある一方で、時期によって繁閑のある企業のために「変形労働時間制」も認められています。 同制度を利用した場合には、実務上期間中の変更が認めら
大学院でのディベート講座
先日、大学院において、ディベート形式のゼミを担当する機会がありました。 昨年に続いて受講した大学院生がほとんどでしたので、ゼミ形式でのやり取りを一歩進めて、ディベート形式で授業を進めてみたのですが、ゼミ形式での授業以上に
地震（計画停電）に伴う休業に関する厚労省通達
このたびの大震災で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 今後大震災に関する様々な問題について、法的な面からできる限りのサポートをさせて頂きたいと思っております。 まず現在も行われている計画停電における「労働基
業務委託先の管理責任
先日、顧問会社より「依頼を受けたホームページの制作・保守業務に関して、更に下請会社へ委託していますが、仮に委託先のミスで個人情報が漏洩してしまったとしても、当社も責任を負わなければならないのでしょうか。」との質問がありま
二重懲戒処分の禁止
先日、顧問先会社より「仮に従業員が就業規則に違反した場合に、減給処分に加えて、解雇等の処分も二重に行うことは可能でしょうか。」という質問がありました。 この点、幾つかの裁判例からすれば、「懲戒処分は、使用者が労働者のした
社内機密情報の管理
尖閣諸島に関する情報漏洩が大きな問題となりましたが、同事件に関連して、顧問先より「会社の機密情報について、どのような管理体制をしておくべきでしょうか。」というご相談がありました。 まず、不正競争防止法等に規定されている「
民事再生手続における別除権
先日、顧問先会社より、「民事再生手続における別除権の実務的な取り扱いを教えて頂けませんか。」という依頼がありました。 そもそも民事再生手続開始時における抵当権・質権等は、別除権として担保権を実行できるため（民事再生法53
賃貸借契約における連帯保証人の明渡義務
先日、顧問先より「賃借人が行方不明になってしまいましたが、連帯保証人に賃貸物件の明渡を請求することは可能でしょうか」とアドバイスを求められました。 この点、裁判例において、「建物明渡義務は賃借人の一身専属的な義務であって
契約書の法的チェック
最近は契約書の重要性が広く周知されてきたようで、取引を開始するにあたって、契約書を交わすことはもちろん、双方が契約書の条項を事前にチェックすることで、後日の紛争を防止しようとする企業が増加していることを感じています。 当
コンプライアンス・内部統制
先日、中央大学大学院のMBA特別講座にて、コンプライアンス・内部統制に関する理解を深める機会がありました。 特に教授から名古屋高等裁判所金沢支部の裁判例を紹介され、「裁判所としては、取締役の監督義務違反に基づく任務懈怠よ
大学院での特別ゼミ
先日、大学院にて特別講師という形でゼミを行いました。 大学からストレートで大学院へ入学されている大学院生もいましたが、社会人として仕事をしながら大学院に通っている大学院生も多く参加してくれました。 やはり仕事に従事してい
民事再生手続の実務上の注意点
先日、顧問先より「取引先が民事再生を申し立てましたが、手続にスポンサーとして関与することも検討しています。 法的な民事再生の細かな手続ではなく、実際にスポンサーになった場合の具体的な法的注意点等がありましたら教えて下さい
企業実務1月号への掲載
日本実業出版社の「企業実務」2010年1月号に「下請法の基礎知識」と題して、当職のアドバイスが掲載されています。 内容としては、下請法の基本的な概要を中心として、親事業者及び下請業者として把握しておくべき事項を説明してい
名ばかり管理職
先日、顧問先から「管理監督者に該当するか否か（具体的には残業代支払の必要性） の判断基準を教えて下さい。」との質問がありました。 近時話題になった大手小売企業の店長に対する判決を踏まえたご質問でした。 そもそも労働基準法
日経産業新聞の取材掲載（改正独占禁止法）
この度、日経産業新聞より「改正独占禁止法」に関する取材を受けまして、平成21年12月4日付「日経産業新聞」において、当職のアドバイスが掲載されています。 内容としては、平成22年1月から施行される改正独占禁止法において罰
商事留置権及び民事留置権の異同
企業間の取引において、一時的であったとしても倉庫契約など「他社が自社の商品を占有している状態」に置かれることがあります。 そのような場合には留置権が多く問題になりますが、商事留置権や民事留置権など成立要件が異なる法的概念
独占禁止法の改正
平成21年6月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。 かかる独占禁止法改正法の施行は平成22年1月を予定されていますが、一部については平成21年7月から既に施行されていま
大学での特別講義
本日、文京区内の四年制大学にて特別講義をさせて頂きました。 大多数が将来医療関係に従事する学生でしたので、医療過誤訴訟をメインに講義したのですが、裁判員制度に関する話の方が興味を持って聞いていたようでした。 大学生時代に
就業規則の作成及び変更
先日顧問先から、「従業員が10人を超えることになりましたので、就業規則を作成するに当たって注意事項等があれば教えて下さい。」という依頼を受けました。 この点、就業規則を作成及び変更する場合、以下の手続要件と実体要件に留意
東京ミッドタウンでの企業予防策に関する講演
株式会社ワークスアプリケーションズが主催されて、平成21年9月10日～11日の2日間 に渡り、「COMPANY FORUM 2009」が開催されます。 上記フォーラムにおいては、大前研一氏や出井伸之氏が企業経営に関する基
下請法による企業間取引の適正化
企業間の取引において、いわゆる「下請法」が規定する「親事業者と下請業者の要件」に該当する場合があります。 その場合、親事業者より下請業者に対して不利益取引を強要されるケースがございます。 この点、公正取引委員会のホームペ
日経産業新聞の取材掲載（リコール制度）
この度、日経産業新聞より「企業におけるリコール制度の注意点」に関する取材を受けまして、平成21年5月14日付「日経産業新聞」において当職のアドバイスが掲載されています。 内容としては、消費者の商品の安全性に対する意識が高
裁判員制度に伴う各企業としての対応
平成21年5月より、裁判員制度が始まりました。 各企業の懸案事項として、従業員が裁判員に選ばれた場合の対応が気になるのではないかと存じます。 問題になり得る点は幾つかありますが、企業として特に注意して頂きたい点を簡単に説
特定商取引に関する法律の改正
平成20年6月18日付にて経済産業省において、「特定商取引の一部を改正する法律」が公布されています。 施行日は公布日から起算して1年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日とされていますので、平成21年末までには施行
賃貸人の倒産に伴う敷金
先日、顧問会社より「オフィスビルの賃貸人が倒産しましたが、敷金はどうなるのでしょうか。」という質問がありました。 この点、敷金の法的問題に関しては、賃貸人が申し立てた手続によって差異があります。 まず、賃貸人が破産申立を
管轄裁判所による仮差押手続の異同
先日、東京以外の裁判所で不動産仮差押申立を行いました。 その際、東京地方裁判所での取り扱いと多少異なる点がありました。 東京地裁では民事保全について原則として全件裁判官との面接が要求されており、提出書面等の詳細に渡って審
定期借家契約の中途解約
先日、顧問会社から、「定期借家契約は原則として期間満了前に解約できないと思いますが、中途解約する方法は全くないのでしょうか。」との質問を受けました。 そもそも居住用定期借家契約については、「（床面積200平方メートル以下
執行役と執行役員の異同
先日、顧問会社から能力のある従業員のポストを引き上げるに当たって、執行役と執行役員とで法的な違いはあるのでしょうかとの質問を受けました。 用語としては非常に似ていますが、法的概念としては異なるものですので、今回は両者の違
板橋区での顧問弁護士に関する講演
この度、板橋区立企業活性化センターより依頼を受けまして、「中小企業・ベン チャーと顧問弁護士の関わり方」という内容で講演をすることになりました。 当日はできる限り出席者の方とコミュニケーションを取りながら、会社経営の際に
取締役等の法定員数欠員時の対応
取締役が突然辞任するなど、法律又は定款で定められた役員数を欠ことになる場合があります。 そのような場合、辞任した取締役がいなければ、会社としての様々な決議等は全くできなくなってしまうのでしょうか。 この点、任期の満了又は
