不動産

明渡しみなし条項の有効性 今回は、「明渡しみなし条項の有効性」についてです。 先日、不動産オーナーである顧問先より、「テナントが長期間使用しておらず賃料等も支払わない場合には明け渡したものとみなす旨の条項は、法的に有効で

今回は、「賃料改定特約と変動基準」についてです。先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃料を一定期間ごとに自動的に増額したいのですが、そのような特約も可能でしょうか。」との質問を受けました。 実際の賃貸借契約においても

先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃貸ビルについて賃料増額を検討していますが、直近合意時点とは何ですか。」との質問を受けました。賃料の増額請求をするためには、まずは、現時点の賃料相場をある程度正確に把握する必要があ

今回は、「再開発と権利変換処分等」についてです。先日、顧問先より、「再開発準備組合から書面が届いたのですが、今後、どのような流れで手続は進むのでしょうか。」との質問を受けました。 都市再開発法に基づく再開発は、「法定再開

今回は、「明渡しの催告と執行」についてです。 先日、顧問先より、「建物の明渡しについて、強制執行手続を行う場合、どのような流れになるでしょうか。」との質問を受けました。 不動産の明渡しの強制執行手続について、今回は「催告

先日、㈱LegalOn Technologiesより依頼を受け、「不動産の賃貸を行っているのですが、近年の地価等の上昇に伴い、現在のテナントに対する賃料が適正なものではないと考えています。賃料を増額することはできますか？

先日、顧問先より、「土地を貸しているのですが、借地上の建物が競落されたようです。競落人から、借地権について譲渡承認を求められています。どのように対応したら良いでしょうか。」との相談を受けました。 借地人の債務不履行等によ

今回は、「借地権の消滅」についてです。 先日、顧問先より、「土地を貸しているのですが、借主から建物の譲渡許可を求められました。築80年の建物なので許可したくありませんが、裁判になった場合、許可されてしまうのでしょうか。」

先日、顧問先の社長より、「庭付きの一戸建てを貸していて、先日退去されたのですが、庭の草が伸び放題になっていました。庭の修繕費用まで請求できるのでしょうか。」との質問を受けました。 賃貸借契約が終了し、賃借人が明渡す際には

先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃貸借契約において、賃借人より賃料を減額されないように特約を締結したいのですが、問題ないでしょうか。」とのご質問を受けました。 一定の期間について賃料を「増額しない」旨の特約は有効

今回は、「賃貸借契約と同居人」についてです。 先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃借人とは別に同居人がいるのですが、契約書にはどのように記載すればよいでしょうか。」との質問を受けました。 賃借人の他に、賃借人の同居

今回は、「賃貸借契約と倒産解除特約」についてです。 先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃借人が破産したようなので、特約に基づいて賃貸借契約を解除したいのですが問題はありますか。」との相談を受けました。 一般的な賃貸

今回は、「敷引特約の有効性」についてです。 先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃借人が負担すべき原状回復費用について、そもそも決められた一定額を敷金から差し引いていますが、問題ないでしょうか。」との質問を受けました

今回は、「借地権譲渡と承諾料」についてです。 先日、顧問先より、「土地を貸しているのですが、借地人より借地権譲渡の承認を求められています。どのように対応したらよいでしょうか。」との質問を受けました。 土地を借りている賃借

今回は、「テナントの代表者変更」についてです。 先日、顧問先より、「テナントから代表者を変更したいと言われたのですが、会社が変わるようですし、簡単に認めてしまってもよいのでしょうか。」という質問を受けました。 そもそも民

今回は、「定期借家契約への切替 」についてです。 先日、顧問先より、「ビルの建替を検討していて、テナントとの賃貸借契約を普通借家契約から定期借家契約に切り替えたいのですが、注意点はありますか。」との相談を受けました。 ビ

今回は、「サブリースと賃料減額」についてです。 先日、顧問先より、「サブリース契約によって、管理会社に所有ビルを一括で管理してもらっていますが、その管理会社から賃料減額の申し入れを受けました。 ビルをオフィスとして利用も

今回は、「新型コロナウイルスと不動産賃貸業務」についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不動産賃貸に関する相談が飛躍的に増えていますので、法的解釈等についてポイントを絞って説明させて頂きます。 まず、新型コロナ

今回は、「民泊営業と賃貸借契約」についてです。 先日、顧問先より、「貸しているテナントが民泊として利用されている可能性があるのですが、賃貸借契約を解除することはできますか。」と相談を受けました。 平成29年に住宅宿泊事業

今回は、「賃貸借契約の更新と改正民法」です。 先日、顧問先より「賃貸借契約が改正民法施行後（2020年4月1日以降）に合意更新された場合には、現行民法と改正民法のどちらが適用されるのでしょうか。」との質問を受けました。

今回は、「相続分を超える不動産登記（2019年7月改正）」についてです。 先日、不動産関連の顧問先より、「既に死亡している方の不動産を相続登記する際に注意する点はありますか。」との相談を受けました。 この点、相続人の登記

今回は、「保証会社の弁済と不動産賃貸借解除」についてです。 先日、不動産ソリューションフェアが東京ビッグサイトで開催され、パネリストとして登壇しました。 第20回不動産ソリューションフェア見どころ紹介パネルディスカッショ